事業売却とは？基本の意味とメリット・デメリット
事業売却とは、会社が持つ事業の一部を第三者に譲渡することを指します。会社全体を売却する「株式譲渡」とは異なり、ECサイトや店舗、サービス部門など事業単位での切り出しが可能です。そのため、経営資源の整理や新規投資の資金確保など、経営戦略の一環として活用されています。
メリットとしては、
✔️不採算事業を切り離して本業に集中できる
✔️売却益を新規投資や借入金返済に充てられる
✔️従業員の雇用や事業の継続性を守れる といった点があります。
一方、デメリットとしては、
✔️売却交渉に時間とコストがかかる
✔️従業員や取引先への説明が必要になる
✔️売却価格が期待より低くなる可能性がある というリスクも存在します。
したがって、売却を検討する際は「目的」と「リスク」を明確にしておくことが欠かせません。
事業売却の一般的な流れ
事業売却は、大きく分けて6つのステップで進められます。
1. 事業売却の検討と準備
まずは「なぜ売却するのか」を明確にしましょう。
✅赤字事業から撤退したい
✅後継者がいない
✅資金を得て新規事業に挑戦したい
といった目的が定まると、その後の売却戦略も具体化します。
同時に、自社の事業価値を把握することも重要です。売却価格は財務データだけでなく、顧客基盤やブランド力、知的財産など無形資産によっても変わります。
2. 専門家への相談・アドバイザーの選定
事業売却には法務・財務・税務など多方面の専門知識が必要です。そこで、M&A仲介会社や会計士、弁護士などのサポートを受けるのが一般的です。
ただし仲介会社によって費用体系やサポート範囲は大きく異なります。複数社を比較検討することが成功の第一歩といえるでしょう。
3. 買い手候補の探索とマッチング
仲介会社のネットワークを活用するケースが多いですが、業界内の取引先や知人経由で買い手候補が見つかることもあります。
候補先と情報交換を行う際は、**秘密保持契約（NDA）**を結ぶことが必須です。これにより、財務情報や顧客リストなどの機密情報が外部に漏れるリスクを防げます。
4. 基本合意契約（LOI）の締結
条件交渉が進むと「基本合意契約（LOI）」を締結します。 ここには、想定売却価格や支払い方法、独占交渉権の有無などが記載されます。最終契約ではありませんが、交渉が本格化する大きな区切りです。
5. デューデリジェンス（買い手による調査）
デューデリジェンスは、買い手が事業の実態を調べるための調査です。
✅財務調査（決算書・税務申告書の確認）
✅法務調査（契約書・訴訟リスクの確認）
✅労務調査（雇用契約・労働環境の確認）
などが行われます。必要書類を早めに整えておくことで、スムーズに進めることができます。
6. 最終契約とクロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえて条件を再調整し、双方が合意すれば最終契約を結びます。契約書には、売却範囲や価格、表明保証条項などが盛り込まれます。 契約後、実際に事業が移転し資金が支払われる「クロージング」をもって売却は正式に成立します。
事業売却に必要な手続きリスト
事業売却を進める際に必要な手続きを整理すると、次の通りです。
✔️書類準備
商業登記簿謄本、定款、株主名簿、決算書、契約書類など
✔️社内手続き
株主総会・取締役会での承認、従業員への説明・同意
✔️外部対応
取引先・金融機関への通知、行政上の許認可承継
✔️税務手続き
売却益に対する法人税・所得税の申告、消費税の精算
✔️事業引き継ぎ
顧客データの移管、システムや設備の引き渡し、業務フローの説明
このように多岐にわたる手続きが必要になるため、専門家の支援を受けながら進めるのが安心です。
💡成功する事業売却のポイント
1．売却までのスケジュールを把握する
一般的に売却成立までには半年〜1年ほどかかります。早めに準備を始めましょう。
2．売却価格を高める工夫をする
財務内容の改善や契約整理、知的財産の権利化など、事前準備が買い手の評価を高めます。
3．契約リスクを避ける
表明保証や競業避止義務など、売り手に不利な条件が入らないよう、弁護士の確認は必須です。
従来型M&Aの課題
ここまで一般的な事業売却の流れを説明しましたが、実際の仲介型M&Aには大きな課題があります。
✔️期間が長い：買い手探索〜クロージングまで数か月〜1年以上かかる
✔️費用リスクが高い：着手金・月額報酬・中間金などを支払う必要があり、売却不成立でも数百万円が無駄になる
✔️交渉が複雑化する：株式譲渡が主流で、経営権や雇用、債務まで引き継ぐ必要があり条件調整が難航しやすい
このため「売りたいけど、時間やコストが負担で諦める」という経営者も少なくありません。
💡事業売却相談室という新しい選択肢
こうした課題を解決するのが「事業売却相談室」です。
特徴1：スピード売却が可能
「自社での一次買取」や「既存ネットワークへの即時マッチング」により、最短で数日〜数週間での売却・現金化が可能です。
特徴2：費用リスクがない
仲介型のような着手金・月額報酬・中間金が不要。売却が成立しなければ費用が発生しない仕組みです。
特徴3：部分的な事業売却に対応
会社全体ではなく、ECサイトや飲食店舗など「一部事業だけ」を売却できます。本体は残して不要な事業だけを整理できるのが大きなメリットです。
特徴4：スピーディかつ透明性の高い取引
査定から契約・現金化までを一気通貫で行うため、従来型M&Aのような不透明さや長期化リスクを避けられます。
「急ぎで出口戦略を見つけたい」方へ
もし「仲介型M&Aは時間もお金もかかって不安」「早く出口戦略を描きたい」と感じているなら、一度「事業売却相談室」にご相談ください。
