全部は売らないという選択｜儲かる部門だけの“部分売却”の進め方

撤退や資金繰り、後継者不在などで事業の一部だけを売却したいと考えたことはありませんか？
全部売るのは不安、手続きや時間もかかりそう…と迷っていませんか？
この記事では、部分売却の基本からメリット・デメリット、進め方まで、法人代表や個人事業主の方が納得できるポイントをわかりやすく解説します。

事業売却における“一部譲渡”とは｜全部譲渡との違い・基本理解

事業売却には「全部譲渡」と「一部譲渡」がありますが、両者の違いを正しく理解することが重要です。
一部譲渡とは、会社や個人事業の中で特定の部門やサービス、資産だけを切り出して売却する方法です。
一方、全部譲渡は会社全体や事業全体を売却する形となります。
一部譲渡は、主力事業への集中や資金調達、リスク分散など、経営戦略上の柔軟な選択肢として注目されています。
この章では、まず事業売却の基本的な考え方と一部譲渡の特徴を整理します。

事業売却と事業譲渡の概念整理

事業売却とは、会社や個人事業主が自らの事業の全部または一部を他者に譲り渡すことを指します。
このうち「事業譲渡」は、譲渡対象となる事業や資産、負債、契約、従業員などを個別に選定し、売却する手法です。
株式譲渡のように会社全体の経営権が移るのではなく、譲渡対象を柔軟に設定できるのが特徴です。
一部譲渡の場合、売り手は自社の強みや将来性を見極めて、必要な部分だけを残し、不要な部門や資産を売却することが可能です。
このように、事業売却と事業譲渡は似て非なるものであり、目的や状況に応じて最適な手法を選ぶことが大切です。

• 事業売却＝事業の全部または一部を他者に譲渡
• 事業譲渡＝譲渡対象を個別に選定し売却
• 一部譲渡＝特定部門や資産のみを売却

一部譲渡と全部譲渡の違いを徹底解説

一部譲渡と全部譲渡の最大の違いは、売却対象の範囲にあります。
全部譲渡は会社全体や事業全体を売却するため、経営権や従業員、資産・負債などすべてが譲渡対象となります。
一方、一部譲渡は特定の部門やサービス、資産だけを切り出して売却できるため、残したい事業や資産を手元に残すことができます。
また、譲渡後の経営体制や従業員の処遇、取引先との関係なども大きく異なります。
一部譲渡は、経営の柔軟性を保ちつつ資金調達やリスク分散を図りたい場合に有効な選択肢です。

項目	一部譲渡	全部譲渡
売却範囲	特定部門・資産のみ	会社全体・全事業
経営権	原則移転しない	移転する
従業員	対象部門のみ	全従業員

株式譲渡・会社分割などM&A手法の比較

事業の一部を譲渡する際には、事業譲渡以外にも株式譲渡や会社分割といったM&A手法が選択肢となります。
株式譲渡は会社全体の経営権を移転する方法であり、一部だけを売却したい場合には適しません。
会社分割は、譲渡したい事業を新会社に分け、その新会社の株式を譲渡することで、実質的に一部事業のみを売却することが可能です。
それぞれの手法には、税務・法務・会計上の特徴やメリット・デメリットがあるため、目的や状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

手法	特徴	一部譲渡への適合性
事業譲渡	資産・負債・契約等を個別に選定	◎
株式譲渡	会社全体の経営権移転	△
会社分割	新会社設立し事業を分割	◎

一部譲渡を選択する理由とメリット・デメリット

なぜ“部分売却”が注目されるのか？経営戦略の観点

近年、事業の一部だけを売却する“部分売却”が経営戦略の一環として注目されています。
その背景には、主力事業への集中や資金繰りの改善、撤退判断の柔軟化など、経営環境の変化に迅速に対応したいというニーズがあります。
また、後継者不在や事業承継の課題を抱える法人代表や個人事業主にとっても、全部を手放さずに一部だけを譲渡することで、経営の自由度を保ちながらリスクを分散できる点が魅力です。
このように、部分売却は経営資源の最適配分や将来の成長戦略を描く上で有効な選択肢となっています。

• 主力事業への集中
• 資金調達・資金繰りの改善
• 撤退判断の柔軟化
• 後継者不在への対応

一部譲渡のメリット｜資産活用・リスク分散・部門選択の柔軟性

一部譲渡には多くのメリットがあります。
まず、不要な部門や不採算事業を切り離すことで、経営資源を有効活用し、主力事業に集中できます。
また、譲渡による資金調達が可能となり、資金繰りの改善や新規投資の原資確保にもつながります。
さらに、リスク分散や経営の柔軟性向上、事業承継の選択肢拡大など、経営者にとって多角的なメリットが期待できます。
このように、一部譲渡は経営の安定化と成長の両立を目指す上で有効な手段です。

• 不要部門の切り離しによる経営効率化
• 譲渡益による資金調達
• リスク分散と経営の柔軟性向上
• 事業承継の選択肢拡大

一部譲渡のデメリット｜事業価値・負債・のれん・社内調整などの課題

一方で、一部譲渡には注意すべきデメリットや課題も存在します。
譲渡対象の事業価値評価が難しい場合や、負債・契約・従業員の引き継ぎ範囲を明確にしないとトラブルの原因となります。
また、のれん（営業権）の扱いや、社内外の調整、取引先や顧客への説明責任も発生します。
これらの課題を事前に把握し、適切な準備と対応を行うことが、円滑な一部譲渡の成功には不可欠です。

• 事業価値評価の難しさ
• 負債・契約・従業員の引き継ぎ範囲の明確化
• のれんの扱い
• 社内外の調整・説明責任

全部売却とのメリット・デメリット比較

一部譲渡と全部譲渡は、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。
一部譲渡は経営の自由度やリスク分散に優れますが、手続きや調整が煩雑になりやすい点がデメリットです。
全部譲渡は手続きが比較的シンプルで、経営権の完全移転が可能ですが、経営から完全に離れることになります。
自社の状況や目的に応じて、最適な選択を検討しましょう。

項目	一部譲渡	全部譲渡
経営の自由度	高い	低い
リスク分散	可能	不可
手続きの複雑さ	やや複雑	比較的簡単
経営権の移転	原則なし	あり

一部事業譲渡の流れ・手続き・必要な準備

部分売却の一般的な流れとスケジュール

一部事業譲渡の流れは、事前準備から譲渡完了まで複数のステップに分かれます。
まず、譲渡対象の事業や資産の選定、価値評価を行い、譲受先との交渉に入ります。
基本合意書の締結後、デューデリジェンス（詳細調査）を経て、最終契約書を作成・締結します。
その後、必要な法的手続きや会計処理を行い、譲渡完了となります。
全体のスケジュールは規模や内容によりますが、数週間から数ヶ月かかることが一般的です。

• 譲渡対象の選定・価値評価
• 譲受先との交渉・基本合意
• デューデリジェンス（詳細調査）
• 最終契約書の締結
• 法的・会計的手続き
• 譲渡完了

デューデリジェンス・基本合意書・契約書のポイント

一部譲渡では、デューデリジェンス（DD）による事業内容やリスクの詳細調査が重要です。
基本合意書では譲渡範囲や価格、スケジュールなどの大枠を定め、最終契約書で詳細条件を明記します。
契約書には、譲渡対象の明確化、負債や契約の承継範囲、従業員の処遇、秘密保持など、トラブル防止のための条項を盛り込むことが不可欠です。
専門家のサポートを受けながら、慎重に進めましょう。

• デューデリジェンスでリスク把握
• 基本合意書で大枠合意
• 契約書で詳細条件を明記
• 譲渡範囲・負債・従業員・秘密保持の明確化

会計処理・仕訳・事業価値評価の基本

一部事業譲渡では、譲渡益や譲渡損の計上、資産・負債の仕訳、のれん（営業権）の扱いなど、会計処理が重要です。
事業価値評価は、譲渡対象の収益性や資産価値、市場動向などを総合的に判断して行います。
適切な会計処理を行うことで、税務リスクや後々のトラブルを防ぐことができます。
専門家のアドバイスを受けながら、正確な評価と仕訳を心がけましょう。

• 譲渡益・譲渡損の計上
• 資産・負債の仕訳
• のれんの扱い
• 事業価値評価のポイント

成功に導く専門家・マッチングサイト・仲介会社の活用

一部事業譲渡を成功させるには、法務・税務・会計の専門家のサポートが不可欠です。
特に、譲渡範囲の明確化や契約書作成、税務申告などは専門知識が求められます。
また、譲受先の選定や交渉も重要なポイントです。
当社（事業売却相談室）では、仲介を介さず直接査定・直接買取を行うため、スピーディーな資金化と秘密厳守、手数料の大幅削減が可能です。
安心してご相談いただけます。

• 法務・税務・会計の専門家活用
• 譲受先選定・交渉の重要性
• 直接買取によるスピード・秘密厳守・手数料削減

一部譲渡の実際：譲受企業・社員・取引先への影響と対応

“社員はどうなる？”転籍・解雇・雇用維持の論点

一部事業譲渡を行う際、譲渡対象部門の社員の処遇は大きな関心事です。
多くの場合、譲渡対象事業に従事していた社員は譲受企業へ転籍することが一般的ですが、本人の同意が必要となります。
転籍を希望しない場合や譲受企業が雇用を引き継がない場合、解雇や配置転換などの対応が求められます。
雇用維持や労働条件の変更、退職金の取り扱いなど、社員の不安を解消するための丁寧な説明と調整が不可欠です。
事前に十分なコミュニケーションを図り、トラブルを未然に防ぐことが重要です。

• 転籍は本人同意が必要
• 雇用維持・労働条件の調整
• 解雇・配置転換時の説明責任
• 社員への丁寧な情報提供

譲受側・買い手企業のメリット・リスクと対応策

譲受企業にとって一部事業譲渡は、既存事業の強化や新規分野への進出、シナジー効果の獲得など多くのメリットがあります。
一方で、引き継ぐ資産や負債、従業員の適応、既存組織との統合などリスクも伴います。
リスクを最小限に抑えるためには、事前のデューデリジェンスや譲渡範囲の明確化、統合後のフォロー体制構築が重要です。
譲受側も売り手と協力し、円滑な事業承継を目指しましょう。

• 新規分野進出・シナジー効果
• 資産・負債・従業員の引き継ぎリスク
• 事前調査と統合後のフォロー体制

引き継ぎ・資産・負債・ノウハウ等の承継範囲と留意点

一部譲渡では、どの資産・負債・契約・ノウハウを譲渡対象とするかを明確に定める必要があります。
特に、知的財産権や営業秘密、取引先との契約、未収金・未払金などの扱いは慎重な検討が求められます。
承継範囲が曖昧だと、譲渡後のトラブルや責任問題につながるため、契約書で詳細に規定しましょう。
また、ノウハウや技術の移転、従業員の教育・引き継ぎ体制も重要なポイントです。

• 資産・負債・契約の明確化
• 知的財産・営業秘密の扱い
• ノウハウ・技術の移転
• 従業員の教育・引き継ぎ体制

事業売却後の取引先・顧客・業績への影響

一部事業譲渡後は、取引先や顧客との関係性や業績への影響も考慮が必要です。
譲渡対象事業の取引先には、事前に十分な説明と合意形成を図ることで信頼関係を維持できます。
また、顧客サービスの継続性や品質維持、業績への影響を最小限に抑えるための体制整備も重要です。
売却後も円滑な事業運営ができるよう、譲受企業と連携しながら対応しましょう。

• 取引先・顧客への説明と合意形成
• サービス品質・継続性の確保
• 業績への影響最小化

事業一部売却の会計・税務・法務の要点

会計処理・資産計上・価額算定の実務

一部事業譲渡の会計処理では、譲渡対象資産・負債の仕訳や譲渡益・譲渡損の計上、のれんの発生有無などがポイントです。
譲渡価額の算定は、収益性や資産価値、市場動向などを総合的に評価して行います。
適切な会計処理を行うことで、税務リスクや後々のトラブルを防ぐことができます。
専門家のアドバイスを受けながら、正確な評価と仕訳を心がけましょう。

• 譲渡対象資産・負債の仕訳
• 譲渡益・譲渡損の計上
• のれんの発生有無
• 価額算定のポイント

税金（法人税・消費税など）の扱いと申告上の注意点

一部事業譲渡では、譲渡益に対する法人税や消費税の課税が発生する場合があります。
譲渡対象資産の種類や譲渡方法によって税務上の取り扱いが異なるため、事前に確認が必要です。
また、申告漏れや誤った処理を防ぐためにも、税理士など専門家のサポートを受けることが推奨されます。
適切な税務処理を行い、トラブルを未然に防ぎましょう。

• 譲渡益に対する法人税・消費税
• 資産ごとの税務処理の違い
• 申告漏れ・誤処理の防止

登記・契約・株主総会決議など法的手続き

一部事業譲渡には、契約書の締結や必要に応じた登記、株主総会決議などの法的手続きが伴います。
特に、会社分割や重要な資産の譲渡の場合は、株主総会の特別決議が必要となるケースもあります。
また、許認可事業の場合は、行政への届出や承認が求められることもあるため、事前に確認しましょう。
法的手続きの不備は後々のトラブルにつながるため、慎重な対応が必要です。

• 契約書の締結
• 登記・株主総会決議の要否
• 許認可事業の届出・承認

個人事業主・中小企業ならではの注意点

個人事業主や中小企業が一部事業譲渡を行う場合、事業用資産と個人資産の区分や、従業員・取引先との関係性、税務・法務の手続きが大企業と異なる点に注意が必要です。
特に、譲渡対象の明確化や契約書の作成、税務申告の正確性が重要となります。
中小規模ならではの柔軟な対応が求められる一方、専門家のサポートを活用しながら慎重に進めましょう。

• 事業用資産と個人資産の区分
• 従業員・取引先との関係性
• 税務・法務手続きの正確性

失敗しない事業一部譲渡の進め方と成功のコツ

トラブル事例に学ぶ｜問題発生しやすいケースと対策

一部事業譲渡では、譲渡範囲の曖昧さや従業員・取引先への説明不足、契約内容の不備などがトラブルの原因となりやすいです。
例えば、譲渡対象に含まれる資産や負債、知的財産の範囲が明確でない場合、譲渡後に責任の所在を巡る紛争が発生することがあります。
また、従業員の転籍や雇用条件の変更について十分な説明や合意形成がなされていないと、社内の混乱や離職につながることも。
これらのリスクを回避するためには、事前の準備と関係者への丁寧な説明、契約書での明確な規定が不可欠です。

• 譲渡範囲・資産負債の明確化
• 従業員・取引先への説明と合意形成
• 契約内容の詳細な規定

交渉・条件設定・価格決定で押さえておくべきポイント

一部譲渡の交渉では、譲渡対象の範囲や価格、引き継ぐ負債・契約・従業員の処遇など、細かな条件設定が重要です。
価格決定にあたっては、事業価値評価の根拠を明確にし、双方が納得できる条件を目指しましょう。
また、譲渡後のサポートや競業避止義務、秘密保持など、将来的なトラブルを防ぐための条項も盛り込むことが大切です。
交渉は感情的にならず、冷静かつ論理的に進めることが成功のカギとなります。

• 譲渡範囲・条件の明確化
• 事業価値評価の根拠提示
• 譲渡後のサポート・競業避止・秘密保持の規定

譲渡スキーム選択の考え方と専門家活用のすすめ

一部事業譲渡には、事業譲渡・会社分割・株式譲渡など複数のスキームがあります。
自社の目的や譲渡対象、税務・法務上の影響を総合的に考慮し、最適な方法を選択することが重要です。
また、専門家のサポートを受けることで、リスクの洗い出しや契約書作成、税務・会計処理まで一貫した対応が可能となります。
当社（事業売却相談室）では、仲介を介さず直接査定・直接買取を行うため、スピーディーかつ秘密厳守で進められます。
まずは無料査定で現状を把握し、最適なスキームを検討しましょう。

• 目的・状況に応じたスキーム選択
• 専門家によるリスク管理・契約書作成
• 直接買取によるスピード・秘密厳守

まとめ｜“儲かる部門だけ”の部分売却で経営を好転させるポイント

一部事業譲渡は、主力事業への集中や資金調達、リスク分散など、経営を好転させる有効な手段です。
成功のためには、譲渡範囲や条件の明確化、関係者への丁寧な説明、適切な会計・税務・法務対応が不可欠です。
当社（事業売却相談室）では、仲介を介さず直接査定・直接買取を行い、スピーディーな資金化と秘密厳守、手数料の大幅削減を実現しています。
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